静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
子ども未来局と同様に安全対策強化事業費助成を実施するということですけど、民間障害児通所支援事業所はどの程度の導入が見込まれているのか、教えていただきたいと思います。
子ども未来局と同様に安全対策強化事業費助成を実施するということですけど、民間障害児通所支援事業所はどの程度の導入が見込まれているのか、教えていただきたいと思います。
新規採用活動支援事業について、 人手不足に悩む中小企業のニーズに応える事業の提案を評価する。 自社の採用関連ウェブサイトの制作、改修への補助に加え、就職情報サイトとのリンクにより、求人の実効性が増すものと考える。効果的な支援事業となるよう柔軟な対応を望む。 移住促進特別支援金について、 対象者を、東京圏から３大都市圏に拡充したことを評価する。
市内中小企業がデジタル化により付加価値及び生産性の向上を図る取組や脱炭素社会における新規事業創出などについて支援をするほか、新規採用活動支援事業として市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援します。 また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。
また、古町地区における商業需要に関しましては、古町地区将来ビジョンに基づき、古町地区魅力創造支援事業や古町地区空き店舗活用事業などを官民連携で取り組んでおり、引き続き支援することで、さらなる古町地区の活性化につなげていきたいと考えています。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
現在、本市では希望する学校にデートＤＶセミナーが行われていたり、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援事業や性暴力を防止するための生命の安全教育、今年度から女子トイレへの生理用品の設置がモデル的に実施されています。これら全てが、子供たちの健康やセクシュアリティーを守る包括的性教育のキーコンセプトでもあります。本市において、包括的性教育を進めるための方策についてお聞きします。
本市は、田園型政令市を標榜する中、がんばる農家支援事業、後の元気な農業応援事業をはじめ、各種支援事業を展開してまいりました。これまで米作が中心の経営が長きにわたり続けられてきました。近年は、他の農業生産地に続けと、園芸を組み入れた複合農業への切替えを推奨しておりますが、多額の設備投資、人材不足、経験不足などから、ちゅうちょしているのが現状であります。
被災中小企業等復旧・再建支援事業費助成、こちら県の助成と合わせてということになっているのですけれども、申請については県と市にそれぞれやる必要があるのかとか、何か簡易的な方法等があるのか、お聞きしたいと思います。
農水産物産地直送支援事業の経費を増額し、さらなる消費拡大や需要喚起を図ります。また、配合飼料価格の高騰により厳しい経営状況にある畜産農家を支援するほか、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている新潟ミートプラントの運営継続に向けた支援を行います。
移住・就業支援事業費助成については、中小企業等の人手不足の解消、地域経済の活性化、移住・定住の促進、人口活力の向上にも寄与するため、予算を確保するとともに、東京事務所と連携した関係人口の増加に向けた取組など、局間連携で取り組んでいただきたいとの意見がありました。
最後に、子育て施策の充実を図るためには、積極的に子育て世代の声を聞き取ることが必要であると思うが、どのように考えるかについてですが、これまで子ども子育て支援に係るニーズ調査を５年に一度行い、市民の子育てに関する生活実態や子育て支援サービスの利用状況及び利用規模などのニーズを把握して、保育や児童クラブの量の見込みと確保方策等を年度ごとに策定する子ども子育て支援事業計画に反映してまいりました。
次に、私立園についてですが、障害児等の受入れのため、必要となる職員の配置に要する経費の補助や各施設に専門家を派遣し、発達心理や保育経験に基づく助言を行う巡回支援事業を実施しています。 なお、本年度から医療的ケア児の受入れに要する補助の対象に、新たに私立幼稚園を加えるなど充実を図り、本年９月現在の受入れ人数は、障害児が242人、医療的ケア児が１人となっております。
初めに、全体的意見として、市民生活と地域経済を守るため、通常の事業と併せ、緊急支援事業に全力で取り組まれたことに敬意と感謝の意を表します。引き続き新型コロナ対策と通常の事業が効果的に実施されるよう万全を期されたいとの意見がありました。 次に、部局ごとに申し上げます。 初めに、教育委員会について。
まず、市民局の関係ですけども、今回、議案に上がっているのは貸付金事業だけですが、被災者への支援事業は様々あります。それら全てを、市民の皆さんに分かりやすく周知徹底していただきたいのと、それぞれの被害の状況に応じて、使える支援メニューが変わってくると思います。
続きまして、７ページ、農業者災害復旧支援事業費助成についてでありますけれども、台風の被害であれば、通常は施設の被害が想定されるんですけれども、この事業の対象が農地となっているのがなぜか、教えていただけますか。
こうした職員の支援事業の内容を持たせて、直接手渡しをするなどすれば、スピード感も上がると思います。こうした局を超えた取組をしていかないと、これ以上なかなか進まないんじゃないかなと思いますので、例えばまちの中に簡単なものでもいいからポスターを貼るとか、いろんなことで被災者に寄り添った取組をお願いしたいと思います。 ２点目は、ドローンについてです。
自殺総合対策について、本市における自殺者数は横ばいを続けているが、電話相談やこころといのちの寄り添い支援事業での支援者数は増加を続けており、自殺対策を強化していくことは喫緊の課題と考える。こころといのちのホットラインのスタッフ増をはじめ、関係機関と改めて協議し、取組の強化を要望する。
次に、雇用・新潟暮らし推進課、移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価します。アフターコロナを考慮し、今後も移住、定住の軸として全力で取り組んでいただきたい。また、市単独の予算づけも検討されたい。 次に、農林水産部、農林政策課、元気な農業応援事業について、これまで継続して事業展開を図っており、農家には力強い施策として定着しています。
次の公園施設長寿命化対策支援事業では、北区の阿賀野川ふれあい公園や江南区の亀田公園、秋葉区のさつき野第１公園など、全ての区において、242公園で294基の遊具等の更新、改修を進め、安全で安心して利用できる公園づくりを推進しました。なお、現在、25公園31基の遊具が使用禁止となっていますが、今年度中に全て解消する見込みです。
次に、心の健康づくりの推進は、臨床心理士によるこころの健康相談のほか、自殺総合対策として、多職種などによるワンストップ相談事業、くらしとこころの総合相談会や24時間体制の電話相談事業などを継続するとともに、自殺未遂の方を支援するこころといのちの寄り添い支援事業を実施しました。
次に、林業の振興、森林整備活動支援事業は、森林整備を行うボランティア団体等への活動に要する経費を支援しています。また、森林経営管理事業では、事業実施の基礎となる森林所有者への意向調査や地元説明会を行っています。